介護福祉とシニアビジネスのソリューション

お世話になります。介祉塾の砂です。

 

 

 

介護保険制度や障害福祉制度の変更がラッシュですね。

 

 

そんななかで、様々な介護事業者も費用の削減を検討していると思います。

 

 

ただ削減した結果、サービスの品質が低下してしまってはとお悩みの経営者も多いのでは？

 

 

そこで検討していただきたいこと。

 

 

費用の削減ではなく転嫁です。

 

 

 

介護事業所が利用者さんに請求できるものとして

 

 

「日常生活に要する費用」などがあります。

 

 

事業者によっては、どうしても利用者さんを集めたいと考え、

 

 

それらの費用を無償ないし低廉な金額で提供している実態があります。

 

 

 

本来は利用者さんにご負担いただくものを、介護事業者が肩代わりしているわけです。

 

 

確かに、サービス種別ごとに徴収できるもの、できないものの違いはあります。

 

 

しかしながら、介護報酬のマイナス改定により介護事業所を運営に要する費用を

 

 

回収する余地が少なくなるわけですから、なおさら検討する必要があります。

 

 

 

もちろん、利用者さんが納得してくれるかという問題は残りますが、それもやりようです。

 

 

その方法については、弊社にご相談ください。