少子高齢化により日本の総人口は減るものの高齢者人口だけは増え続けます。また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、2018年の全人口の平均年齢が47.2歳ですが、2025年には49.0歳、2035年には50.7歳に上昇すると予測されています。すでに日本は初老の域に達しており、これからは老齢化していきます。 したがって、国内市場で生き残るには、いかにシニアを攻略するかがポイントになります。

シニアは買い物が苦手です。足腰が弱い、新しいものに興味がない、社会とかかわるのが面倒だ、目が見えにくい、耳が遠い、思考の柔軟性が低い、物忘れが多いといった加齢現象によって、現役世代のようにＴＶコマーシャルや雑誌などの宣伝広告を見て購買意欲がそそられたり、インターネットで価格を比較してショッピングをしたり、大手量販店であれやこれや選んで買い物をすることが少なくなります。

このようなシニアを顧客とするためには、 シニアが便利だと思う商品を作るだけでは足りません。 シニアが納得して買うためには、買いやすい環境を作る必要があります。 つまり、シニアビジネスでは「使いやすさ」だけでなく 「買いやすさ」を考えないと、なかなか売れないのです。

介護のノウハウを活用する

シニアをもっとも知っているのは介護業界です。介護現場には、どうすればシニアの気持ちに寄り添えるのか、どうすればシニアに生きがいを感じてもらえるのか、どうすればシニアの喜ぶサービスを提供できるのか、たくさんのノウハウがあります。そして、当社は介護現場や介護事業者へのコンサルティングの実践において知りえた方法をもとに、独自の理論を構築しています。当社は、介護現場の豊富な事例と具体的に使えるノウハウを活用し、シニアに売れる仕組みづくりを提案します。