介護福祉とシニアビジネスのソリューション

介祉塾の砂です。

 

新しい総合事業が平成２７年４月からスタートしてから、すでに２年が経ちました。

 

この４月から全国で本格的に始まります。

 

ところで、この総合事業で採算が合うのか、気になるところです。

 

自治体ごとに報酬体系やサービス体系が異なるので（大体の自治体は横並びだと思いますが）、これといった指針をアドバイスするのは難しいです。

 

ただ、経営をするうえで大切なポイントが２点あります。

 

①サービス提供エリアを絞る。

 

新しい総合事業は地域包括ケアシステムの構築のパーツとして位置づけられています。

また、地域包括ケアシステムは、中学校区を一つの単位として設計されています。

つまり、新しい総合事業は中学校区を単位として制度設計されていると考える必要があります。

 

具体的には、報酬体系上限定的なエリアでサービスを提供することで採算が合うようになっていると見るべきです。

 

実質的にも、移動時間をいかに減らし、効率よくサービス提供するかが経営上の課題になります。

なぜなら、介護報酬に移動・送迎に要する費用は一部加算を除いて含まれていないからです（※）。

 

※だとすると同一建物減算を正当化する根拠は少ない気もしますが。

 

 

 

②既存事業と分離する。

 

既存事業と分離するということは、既存事業に従事する人、従事する場所を分けるということです。

また、勤務時間や賃金体系などの就業規則も分けることが好ましいです。

 

理由としては、安い顧客が安い顧客を呼び込むからです。

いわゆるバーゲンハンターの存在です。

また、安い顧客に既存の人員や場所を割くのは生産性を下げる要因となります。

 

既存事業は稼ぎ頭でもあるので、新規事業に既存事業の資源を使うことは経営を危うくします。

ましてや、新しい総合事業は収益性が低いので、その危険はさらに高まります。

 

 

新しい総合事業を始める場合は上記２点に留意することが、成功する秘訣となります。