社会福祉法人コンサルティング

毎月の利益がきちんと出ているか心配はありませんか?

社会福祉法人は営利を目的としていないので、儲けという言葉にあまり慣れないと思います。
もっとも、利益が出ず経営が厳しくなれば、お金が回らなくなります。お金が回らなければ、毎月の給与や経費の支払いができなくなり、借入金の返済もできなくなります。このように、社会福祉法人にとって毎月の利益を管理することは重要です。
しかし、月次試算表や決算報告書は過去の経営数字であり、過去の利益は変えることができないので、毎月の利益を管理するだけでは足りません。前月の利益を把握するだけでなく、当月や翌月、さらに先の利益がどうなるのかを予測して、今打てる手を打つのが経営上求められています。

当社は、月次試算表や決算報告書だけでなく、事業ごとの収支を貴法人に適した方法で管理することを提案します。また、タイムリーに対策が打てるよう、将来の利益目標を入居予定数や人件費予測などの具体的な数字に分解し管理することを提案します。

作っただけで満足している事業計画書を見直しませんか?

社会福祉法人には毎年度の所轄庁への現況報告や経営情報の公開などが義務づけられているので、事業計画書も半ば義務的に作られているケースを多く見ます。
拝見すると、数字の裏づけがなく、具体性が乏しいものがほとんどです。
例えば、「個別ケアを実施する」「ご家族に情報提供をする」「地域社会と連携する」・・・、たくさんの目的が書かれているのですが、実際に何を実行するのか分からないものが多いのです。
しかし、計画とは5W1H(いつ・どこで・だれが・なにを・なぜ・どのように)が決まらないと実行できませんし、実行したとしても効果を測定しないと次にはつながりません。
つまり、法人全体の計画が事業ごとに現場まで行き届き、計画が実行されているか確認され、実行していなければ実行するよう促す必要があります。

当社は、法人を取り巻く環境(介護保険制度の改正、競合の状況など)や法人の経営状況(財務、労務、営業、法令順守など)を分析し、法人が成長できるよう計画作成を支援します。
また、現場レベルまで計画を落としこみ、経営者や管理者が効果を確認できる体制づくりを支援します。

介護報酬が年々下がっているのに、介護施設の稼働率も下がっていませんか?

介護保険制度は3 年ごとに改正されますが、改正内容は社会福祉法人にとって厳しいものばかりです。
しかも、周辺には介護施設が増えたことなどにより待機者が減り、利用者の獲得が難しくなったことで、収益が上がりにくくなっています。法人としては、営業に力を入れますが、なかなか上手くいかないことが多いです。

当社は、法人の営業ツール(ホームページ、パンフレットなど)の見直しや営業人員の教育訓練、営業と現場との連携を進め、タイムリーに利用者を獲得できる仕組みづくりを支援します。
また、利用者やご家族のニーズ調査によりサービス品質の改善ポイントを見つけ、選ばれる介護施設づくりを支援します。

介護職員を新たに採用してもすぐに辞めてしまい、人手不足になっていませんか?

介護業界の人手不足は大きな悩みです。人員配置基準を満たせないと事業を継続することができません。
どうしても人手がいるからということで、法人としてぜひ欲しいと思わない人材を採用して、能力が足りない、やる気がない、既存の職員との相性が合わない、といった理由ですぐに辞められてしまい、現場が回らない介護施設をよく見ます。

当社は、法人全体で必要な人物像・職種・人員数を明らかにし、求人媒体の見直しによる応募者数の増加や採用面接のフィルタリング強化による適正な人員獲得を提案し、人手不足とならないよう有効な人員配置を支援します。
また、就業規則や労務管理体制の整備、人事考課制度の導入により、介護職員が働きやすい職場づくりを支援します。

中間管理職が育たないため、現場が混乱していませんか?

法人の経営を安定させるためには、中間管理職の育成が不可欠です。中間管理職が率先して動くことで、利用者獲得につながりますし、職場のコミュニケーションが良くなり個々の職員の働きも良くなります。
ところが、なかなか中間管理職が育たず、苦労している法人を見受けます。

当社は、研修や会議を通して中間管理職に必要なマネジメント力の向上を支援します。中間管理職の教育訓練に当たっては、社会福祉法人の管理会計や労務管理など施設運営に必要な知識から、業務改善の手法や部下のモチベーション向上方法など現場管理に必要なスキルまで幅広く提供します。

最新の介護保険法令の改正と年々厳しくなる行政の指導監査に対応できていますか?

介護報酬が改定されるたびに新たに加算・減算が設けられます。大抵は基本報酬の引き下げをともなうことが多く、加算だけでなく減算もあるので、法人にとって加算を取得することは経営上の死活問題です。
しかも、加算を取得するだけでなく、加算を取得した後も行政の指導監査による介護報酬の返礼や介護事業所の営業停止・指定取消処分への不安を払しょくすることは難しいです。

当社は、介護報酬の改定による業績への影響を分析し、記録の整備やコンプライアンス体制づくりを推進し、適正に加算を取得できるよう支援します。
また、社会保険労務士として必要に応じて行政による指導監査に立会います。

介護施設の事業公募や補助金の申請で採択されるか不安はありませんか?

社会福祉法人を設立するには、第一種社会福祉事業を行わなければならないので、自治体の事業公募で選考されなければなりません。
おおよそ複数の有力な事業者が応募するので、選考されるためには厳しい競争に勝つ必要があります。
また、事業公募以外にも社会福祉法人には様々な補助金制度が用意されており、採択を受けるには審査基準を満たす必要があります。

当社は、全国的な補助金で採択率数パーセントのものを通した実績があり、優良な取組事例として認められたことがあります。
法令や公募要領、仕様書などを読み込むことで審査基準を明らかにし、選考に置いて高い評価を得るノウハウを有しています。何が何でも通したい公募案件がありましたら、ぜひ当社にご相談ください。

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