赤字続きのため資金繰りに悩んでいて、このままだと廃業も考えていませんか？
当社は、金融機関からの借入金返済が苦しくなった会社の支援を行っています。
当社が扱った事業再生案件ですと、高齢者住宅を経営しているものの、初期投資額が過大であったり、思ったように利用者が獲得できず介護保険収入が上がらなかったり、人件費が過大となっていたりと、業績が厳しいものばかりです。
実際に支援すると、当初の損益計画の精度が低かったこともありますが、運営において介護職員が協力的でなかったり、施設内での虐待が疑われたり、経営不振となるには様々な要因があります。
当社は、経営分析や現場調査から、貴社の課題と対策を具体的に提案します。
そして、社内一丸となって利用者の獲得やサービス品質の向上、残業規制、現場改善などに取り組めるよう、経営層と現場とのコミュニケーションを強力にバックアップします。
また、金融機関からの融資だけでなく、国や自治体からの補助金・助成金も含め、貴社にとって効果的な資金調達の方法を具体的に提案します。
なお、当社が今まで担当した案件については黒字転換に成功しております。
時間外労働の増加や人事考課が不十分なため、人件費が増加していませんか？
当社が担当した案件について、売上が下がっているのに、不思議なことに人件費が増えている事業者を見ることがあります。
業績が芳しくない事業者ほどこの傾向が強く、もっとも悪いケースですと人件費が売上を上回っていることもあります。
外部環境の要因としては、介護報酬のマイナス改定により介護事業の収益が上がりにくくなっていることや近隣の介護事業所の増加による競争激化によって低価格競争に陥っていることが挙げられます。
しかし、それ以上に問題となる内部環境の要因が、現場管理が不十分なため残業が増加していることや、管理者や主任が利用者の受入れを拒絶していること、サービス提供を十分に行っていないことがあります。
このような業績が厳しい局面ですと、売上をあげるだけでなく、適切な費用の削減が必要になります。
当社は、就業規則や給与規程の見直し、労務管理改善を通して残業規制を支援します。
また、社内の有能な人材の発掘や人事考課制度の導入により適材適所を進め、人件費の有効利用を支援します。
新たに介護施設をオープンしたいのだけど、採算が合うのか不安はありませんか？
高齢者が増えることや補助金制度があるので、儲かると思って介護施設を始めた会社を見ることがあります。
特に建設業や不動産業などの異業種から介護事業に参入した会社によく見られる傾向です。
介護保険制度を十分に理解していない損益計画に基づいて金融機関から過大な借入を行い、赤字続きで本業である建設業や不動産業などに悪影響を及ぼし、会社全体の資金繰りが悪化しているケースです。
当社のお客様に、介護施設を始める前にご相談いただければと思うことが多々あります。
当社は、行政へのヒアリング、周辺市場の調査、投資計画の分析、資金調達の支援、人員の採用支援、利用者獲得の支援、行政手続代行など幅広くサポートします。当社は、お客様が失敗しないよう実効性のある支援をします。
介護事業所のＭ＆Ａを考えているのだけど、いくら払えばいいのか悩んでいませんか？
最近、介護事業者の業績の二極化が進んでいます。
そのため、介護事業の売却を検討している事業者も増えています。
居宅介護支援事業所や通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所などの比較的小さい売却案件からサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどの大きな売却案件まで様々です。
しかしながら、介護事業所を買収した後に思ったとおりに収益が上がらず、失敗に終わっているケースを多く見ます。
当社は、介護事業の事業性や財務評価を得意としており、貴社が買収の判断に必要なレポートを作成します。
また、買収に必要な資金調達や買収後も安定して事業が継続できるよう支援します。
