シニアビジネス・コンサルティング

老齢化する日本とシニアビジネス

当社では、シニア向けの商品・サービスを提供する事業をシニアビジネスと呼んでいます。
例えば、シニア向けのリフォームや被服、宅配サービス、レジャー、飲食店、スーパー、カルチャースクールなどシニアをターゲットとした幅広いビジネスをいいます。
少子高齢化がますます進むなかで、日本の総人口は減るものの高齢者人口は増えます。
また、2015 年時点の全人口の平均年齢が45.7 歳ですが、2020 年には48.0 歳、2030 年には51.2 歳に上昇すると予測されています。
参考までに、国連の調査によると、新興国と呼ばれる国々の全人口の平均年齢は、フィリピンは2015年時点で24.2 歳、インドネシアは27.8 歳、マレーシアは28.5 歳であり、国家としてとても若いことが分かります。
端的に、日本の全人口は徐々に初老の域に達しているといえるのです。
このように、日本が老齢化する以上、国内市場で生き残るには、いかにシニアを攻略するかがポイントになります。

日本の総人口と高齢化率(全人口に占める65 歳以上の人の割合)

シニアビジネスは2つのやすさのビジネス!

シニアは買い物が苦手です。足腰が弱い、新しいものに興味がない、社会とかかわるのが面倒だ、目が見えにくい、耳が遠い、思考の柔軟性が低い、物忘れが多いといった加齢現象によって、現役世代のようにTVコマーシャルや雑誌などの宣伝広告を見て購買意欲がそそられたり、インターネットで価格を比較してショッピングをしたり、大手量販店であれやこれや選んで買い物をすることが少なくなります。
ところが、シニア向けの商品・サービスは便利だから売れるだろうという安易な発想で市場に出回ります。
例えば、シニア向けの見守りサービスです。自宅にセンサーを設置して、インターネット回線を通して、シニアの体調などを見ることができる仕組みです。
売れるだろうと考えて、たくさんの企業が商品を開発していますが、一向に売れていないのです。
なぜなら、シニアからすると監視されることへの抵抗に加えて、新製品というだけで不安に感じるからです。
このようなシニアを顧客とするためには、シニアが便利だと思う商品を作るだけでは足りません。
さらに、シニアが納得して買うためには、買いやすい環境を作る必要があります。
つまり、シニアビジネスでは「使いやすさ」だけでなく「買いやすさ」を考えないと、なかなか売れないのです。

介祉塾の強み

シニアをもっとも知るのは介護事業者です。
当社は、介護現場や介護事業者へのコンサルティングの実践においてシニアと接することで知りえた方法をもとに、独自の理論を構築しています。
当社は、豊富な事例と具体的に使えるノウハウを活用し、シニアに売れる仕組みづくりを提案します。
また、当社は介護業界に幅広く精通しています。高齢者施設や福祉用具店などの介護事業者に商品・サービスを販売したい企業様に、具体的な販路開拓方法を提案できます。

当社の独自理論(一部)

  • シニア向け商品開発の2 次元思考マトリクス
  • シニアが買いやすい店舗レイアウトの作り方
  • インターネット販売の今すぐ
  • 一商品・一訴求の鉄則
  • 大根役者の勧め
  • 要点整理のオウム返し
  • 支えるスキンシップ
  • シニアのクレーム回避方法
  • 生々しい口コミの作り方

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