介護福祉とシニアビジネスのソリューション

介祉塾の砂です。

 

前回は契約金売上について質問しました。

 

以下、答え（画像をクリック）

 

 

 

キャッシュフローで見た場合は2年目に経営が悪化しています。

 

損益ベースでは3年目です。

 

キャッシュフローを重視する理由は、入居一時金が借入金返済に隔てられることが多いからです。

 

また、契約時に受け取った入居一時金は前受金（負債）として一括計上され、償却時に売上として計上されます。

 

非資金損益項目なので、キャッシュフロー上は影響を与えません。

 

 

ところで、当社は事業再生のコンサルティングも積極的に行っています。

 

当社は、過去5～10年分の決算書を見ますし、経営者にヒアリングもします。

 

大抵の経営者は過去3～5年前までは経営は順調だったと言います。

 

しかし、当社が決算書を確認すると、過去については入居一時金が売上に占める割合が結構大きいです。

 

つまり、キャッシュフローで見た場合には、5年前から経営は悪化していたのです。

 

 

老人福祉法改正の前は権利金もありましたし、初期償却の割合も大きかったので、10年以上前に開設した高齢者住宅の場合、なおさらこの傾向が強いです（※）。

 

しかし、最近は競合施設が増えていることや老人福祉法の改正により、入居一時金を当てにすることが難しくなりました。

 

高齢者住宅の事業再生では、旧来の入居一時金を当てにしたビジネスモデルから脱却する必要があります。

 

 

※　最近は信託財産として費消しない高齢者住宅も増えていますし、平成18年4月以降は保全措置（上限500万円）が義務付けられているので、今回の事例に当てはまらない高齢者住宅も多いです。

 

 

高齢者住宅の事業再生について、ぜひ介祉塾にご相談を！

 

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