虐待の防止 ④
介祉塾の砂です。
前回は成功事例についてお話ししました。
今回は、成功事例からどのような点が学べるのかということです。
それは、介護職員に専門職として、介護施設内だけでなく地域の虐待を早期発見することや行政の啓発活動などに積極的に協力することの重要性を理解してもらうことです。
行政の集団指導や介護施設内の研修にしても、「介護施設内では虐待が起こりやすいので、（あなた方が虐待をしているとは思わないけど）、くれぐれも気を付けるように」といった、ネガティブな内容が多いです。
聞く側が協力的に聞く内容とは思いません。
虐待防止法の視点でみると、二十条（介護施設の虐待防止措置）、二十一条（介護従事者の内部通報）を優先して話していることになります。
介護施設の内部研修でも、内容はおおよそ虐待の定義から始まり、施設内の虐待事例の検討へと移っていきます。
また、毎年同じ内容を繰り返します。
すると、施設内の虐待防止委員会でも、自己批判ですからネガティブな内容の討議になります。
あなたは、このような研修や会議に参加したいですか？
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では、どうしたらいいのでしょうか？
ポイントとしては、ポジティブにすることであり、介護職員の協力を得ることです。
そのためには、研修にしても委員会活動にしても前提を変えることです。
介護専門職として虐待の早期発見や啓発活動に協力するために行うことであり、先ずは自施設から始めていき、将来的には地域の模範となるための活動と位置づけることです。
虐待防止法の条文の順番も、五条（介護従事者の虐待の早期発見義務）が先にあります。
前提を変えるにあたっては、例えば研修や委員会開催時に虐待防止法五条を読むことから始めるのがいいと思います。
そのような簡単なことでいいのですかと思われるかもしれませんが、これがとても難しいのです。
なぜなら、虐待防止への取り組みは末端の介護職員まで意識付けして行動内容を変えるために行うものだからです。
そのために、何のために虐待防止委員会を開催するのか、理解してもらうことが必要です。
私も何度か介護施設の虐待防止委員会に同席したことがありますが、有意義と感じたことはありません。
ネガティブだからなのだと思います。
皆様の介護施設でも成功事例から学べる点がありますので、ご検討ください。
その際は、ぜひ介祉塾にご相談を！
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