女性活躍推進法改正と一般事業主行動計画
介祉塾の砂です。
ここ2ヶ月ほどブログ更新をさぼっていました。
そろそろ更新します（汗）
今回は、女性活躍推進アドバイザーとしての活動についてです。
企業が女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するにあたって、無料で支援しています。
費用は厚生労働省の予算になります。
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ところで、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは何でしょうか？
企業が女性労働者の雇用管理の課題について解決していくための目標を立てて取り組むものです。
人手不足対策や長時間労働対策など働き改革の一環として女性活躍推進に取り組み、人材確保や働きやすい職場づくりにつなげていきます。
企業は以下の手順で行います。
① 女性の採用・育成・継続雇用・管理職登用などについて簡単な計画書を作ります。
e.g. 女性の採用者数を30％以上とする、管理職を30％以上とするなど。
② 計画書を従業員に周知します。
③ 計画書を厚生労働省のホームページなどにアップするなど一般に公表します。
④ 計画書を所轄労働局に届出します。
①から④までについて、常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主は法律上の義務となります。
もっとも、今後は101人以上の企業の事業主に拡大されます。
施行は2019年6月5日の公布日から3年以内の政令で定める日です。
一般事業主行動計画策定のメリットとしては次のものがあります。
① 国や地方公共団体で行われる公共調達において加点評価を受けられる場合があります。
公共工事の入札を行う建設業などの事業者にとっては旨みがあります。
② 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活性化強化貸付）」を通常よりも低金利で利用できます。
③ 要件を満たした場合、申請により両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）が支給されます。
約30万円なのでそれほど金額が多くはないのですが、もらうことに越したことはないですね。
以上のように、中小企業でも女性活躍推進に向けた取り組みが求められています。
さて、このような手続が面倒だと思われた企業様には朗報です。
女性活躍アドバイザーが労働者数300人以下の中小企業を対象に、一般事業主行動計画の策定から届出までを一貫して支援しています。
費用は全て無料です。
お申し込みは女性活躍推進サポートサイト から。
http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/
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