介護福祉とシニアビジネスのソリューション

介祉塾の砂です。

久々のブログ更新（笑）

 

ところでYahoo!ニュースにて「電子カルテ、全国で共有可能に…政府の医療ＤＸでパンデミックなどに対応」

 

という記事がありました。

 

記事を要約すると、政府が全国の病院や薬局が電子カルテ情報を共有できるよう、様々な民間企業の電子カルテ・システムの規格統一化と情報連携できる情報プラットフォームを構築するということですかね。

 

私は情報技術の専門家ではないので、雑な理解ですみません。

 

とりあえず記事を引用しておきます。

 

「患者本人の同意を前提に、全国の医療機関や薬局が使える「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）を構築し、当初は健康診断の結果やアレルギー情報、薬の処方情報の共有・閲覧を始めるとした。共有情報の範囲は順次拡大する。目標期限は示していない。」

 

これについて私がどう思うかですが、可能性は低いだろうなというのが結論です。

 

これは技術的な問題や費用の問題、ましてや倫理的な問題などがあるからではありません。

 

 

制度や仕組みの問題はITシステムの導入では解決しないからです。

 

 

ポイントは「患者本人の同意を前提に」という点です。

 

さて患者本人は何を根拠に同意するのでしょうか？

 

普通は電子カルテに何が書かれているかを確認してから、もしくは確認しなくとも確認できる状態にあって初めて同意するはずです。

 

全く見ることができないのに同意する人は稀でしょうし、そもそも何が書かれているのか分からないものについて同意したところで、その同意が有効とは思えません。

 

患者自身の身体生命に関わることだから、当たり前ですよね。

 

 

ところが現状の医療業界はどうでしょうか？

 

病院や診療所で自分の電子カルテの開示を請求したことがない人がほとんどですし、建前上は見ることができることを知っている人も少ないです。

 

ちなみに個人情報保護法第28条は「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。」

 

となっており、医療機関も例外ではないのですよね。

 

しかし残念ながら病院や診療所は電子カルテの開示を求めると嫌がりますし、弁護士の先生とかが請求すると一面黒塗りされたコピー用紙が渡されることもあるそうです(^^;

 

つまり事実上患者が自分の電子カルテを見ることができないのに、その同意を前提に病院や薬局は電子カルテを共有できるのか？

 

一足飛びにシステムを導入してそれが解決するとは、私には到底思えないということです。

 

 

DX化というのは業務の見直しをした後の話であって、システム導入の前には必ず現状の業務を見直すことが必須です。

 

 

今後の医療DXに期待はしたいのですが、様々なハードルがありますね。

 

 

さて少しずつブログを更新しようと思います。

 

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