介護と技術革新－文書量の半減①－
介祉塾の砂です。
政府は１２月２１日の経済財政諮問会議で、行政が介護施設・事業所に求める帳票等のペーパーワークを２０２０年初頭までに半減させることを目標としました。
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文書量の半減という目的は素晴らしいと思います。
またＩＣＴの活用もぜひ推進して欲しいです。
しかしながら、私は文書量を半減させることで介護事務の負担が減るとは思いません。
なぜなら、文書量の増大は結果であって、介護事務の負担となっている原因ではないからです。
原因は、行政指導監査による介護報酬の返戻や指定取消の不安が事務への負担となって、文書量を増大させていることにあります。
行政指導監査当日の担当者は多いときで７～８名います。
長いときで２日ほど事業所で延々と書類をチェックします。
行政から通知が来て指導監査当日まで職員は連日の残業です。
そこまでやっても、不備をたくさん指摘されます。
事務負担が増えるのもやむをえないと思います。
文書作成の目的が主に行政指導監査の対策にあるので、担当者は文書を報告や記録・分析のためではなく、弁解のために作成しているからです。
文書量が多ければ多いほど安心します。
行政主導で文書量を削減しても、文書は名前を変え、記入箇所を変え、職員は使える時間の限り文書を作ります。
行政指導監査を受け終わった職員から話を聞くと、大抵の人は本質的でない指摘事項が多いと言います。
でも、指導項目とされた以上、しっかりやらざるを得ないと言います。
つまり、このサイクルがなくならない限り、介護事務の負担は続くのです。
改めるべきは文書量ではなく、行政指導監査のあり方なのだと思います。
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