介護福祉とシニアビジネスのソリューション

介祉塾の砂です。

 

 

私は、2019年度の女性労働活躍推進アドバイザー（厚生労働省委託事業）を務めています。

 

私を知る人からすればなぜ？と思われていますけど…。

 

 

それはさておき、アドバイザーとしては企業や自治体、商工会議所、商工会、金融機関など色々なところへ周って周知活動をしています。

 

どのようなことを周知しているかと言うと、企業が女性の採用数を増やすことや女性の継続雇用を進めること、女性の管理職登用を増やすこと、働き方改革に基づいて長時間労働を是正することなどです。

 

 

周知活動をした感想ですが、ほとんどの担当者は女性活躍推進についてあまり理解していないです。

 

だから周知活動が必要なのでしょうが、国の施策に対しての関心の低さには驚きです。

 

安倍内閣では6年前から積極的に推し進めている施策なのですけどね（＾＾；

 

 

ところで、なぜ関心が低いのでしょうか。

 

担当者に話を聞くと、「（企業の立場として）今そんなことをやっている場合じゃないよ。もっと他にやらないといけないことがある。」というものがほとんどです。

 

つまり、女性活躍推進は優先順位が低いとのことでした。

 

人口の半分は女性ですし、企業で働く女性が活躍してくれれば企業の業績は向上し、企業としては喜ばしいことなので積極的に取り組むと思うのですが、なぜかそうは考えられていないのですね。

 

確かに、なにを持って女性活躍なのか分かりにくいですし、やったからといってすぐに成果が出るわけでもなく、日々の業務に追い立てられていれば取り組みにくいのかもしれません。

 

 

また、おおよその企業の組織文化は男性中心のため、女性活躍推進を進めるにあたっては「労使の関係性」と「男女の関係性」という2つの軸で考える必要があります。

 

「労使の関係性」というものは各種法令で決まっているのでなるようにしかならないのでしょうが、「男女の関係性」となると感情的なものを含めてややこしいのかもしれません。

 

 

 

ある田舎の工場の事例があります。

 

 

その工場では経営者の男性を除くと、従業員は全てパートタイマーの女性でした。

 

その経営者は女性従業員の大半が長年勤めているので、とても満足度の高い職場だと考えていました。

 

あるとき従業員満足度調査をしました。

 

そのアンケート項目の中に「あなたはこれからもこの職場で働きたいですか？」という設問がありました。

 

長年勤めているので、これからもこの職場で働きたいと考えているのだろうと思っていたのですが、8割の答えが「働きたくない」というもので、残り2割が「分からない」というものでした。

 

「働きたい」という答えは一つもありませんでした。

 

 

なぜこのようなアンケート結果になったのでしょうか？

 

実は女性従業員にとって、他の働き場が近隣にないから、工場の場合はある程度時間に融通が利くからといった理由で長年働いているだけで、他にいい職場があればすぐにでも転職したいということでした。

 

男性経営者と女性従業員の意識にものすごい隔たりがあったのです。

 

笑えないですね…。

 

これは長年連れ添った夫婦の夫が、妻と長年連れ添っているから仲がいいと勘違いして、熟年離婚に至るケースと似てるような気がします。

 

 

ちなみにこの男性経営者はアンケート結果を見て、「まあ、ぼちぼちやっていくよ」と言いました。

 

「男女の関係性」という視点で見ると一般的な男性はこのようなものなのでしょうけど、危機感が足りないですね。

 

「労使の関係性」という視点で見ると、経営者の立場としてはもっと危機感が足りないですね。

 

もし突然に女性従業員に辞められてしまったとしたら、どうするのでしょうか？

 

 

ところでこの事例のようなことは、夫婦関係と同じように企業でも日常的な男性と女性の間のコミュニケーション量が不足しているから起こります。

 

しかし、企業の場合は夫婦と違いドライな関係性のため、甘えるのではなくしっかりと対応する必要があるのです。

 

このように考えると女性活躍推進は一筋縄ではいくものではないですね。

 

まさしく専門家の支援が必要な分野です。

 

 

女性活躍推進アドバイザーをぜひご活用ください！

 

ご相談は介祉塾に。

 

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